【助成金コラム】創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」とは

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内開業率の向上を目標に掲げ、都内で創業予定の個人又は創業から５年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

本記事では、「創業助成事業」について、詳しく解説していきます。

1. 助成事業におけるポイント

1-1. 助成対象者

都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等が対象です。
但し、申請時点において、個人事業主又は法人登記上の代表者として経営に従事している（別事業を含む）期間が、通算で5年未満であることが条件となります。
なお、本助成事業に申請を行うためには、募集要項内に記載の申請要件を満たしていただく必要がありますので、以下をご確認ください。

• 事業概要
• 募集要項

  令和7年度第1回の募集要項となります。

1-2. 助成金額・助成率

助成限度額	上限額は400万円、下限額100万円となっています。 ただし、事業費及び従業員人件費を助成対象経費とする助成金の助成限度額は300万円とし、委託費を助成対象経費とする助成金の助成限度額は100万円とします。
助成率	助成対象と認められる経費の2/3以内となっており、助成対象経費に助成率を乗じることで助成金額を算出します。
助成対象経費	創業初期に必要な経費 賃借料 広告費 器具備品購入費 産業財産権出願・導入費 専門家指導費 従業員人件費 市場調査 分析費

1-3. 助成事業への申請期間と方法

1-4. 過去活用事例の紹介

TOKYO創業ステーションのWEBページ内に、過去に本事業を活用した利用者の皆様の事例が掲載されておりますので、ぜひ参考にしてください。

2. まとめ

創業助成事業は、創業初期に必要な賃借料、広告費、従業員人件費等の経費の一部を助成することで、創業者希望者への着実な支援を目的とした事業です。
事業概要や申請方法に関する説明動画を事業概要ページに掲載していますので、ぜひご覧ください。
ご不明な点がある場合は、下記お問い合わせ先にてご連絡ください。

お問い合わせ先

助成事業に関するお問い合わせ	（公財）東京都中小企業振興公社 事業戦略部 創業支援課 創業助成担当 E-mail：sogyo【at】tokyo-kosha.or.jp ※【at】を@に置き換えてください。 TEL：03-5220-1142 （対応時間：平日10:00～17:00） 土・日・祝日及び水曜日夜間は受付しておりません。
INCU Tokyo事業全般に関するお問い合わせ	INCU Tokyo運営事務局 E-mail：incu-tokyo【at】tohmatsu.co.jp ※【at】を@に置き換えてください。 TEL：080-3538-6612 （対応時間：平日10:00～17:00）